コロナウイルスにより不動産市場にも大きな影響を及ぼしそうだ。というニュースを見かけますね。
自宅マンションを売却した場合に確定申告が必要か？というご質問をよくいただきますので
簡単にまとめてみたいと思います。
給与収入以外は確定申告が必要なんです
まずは、あなたは会社員だとか会社から給与をもらう立場だと思うのですが
11月ころに年末調整の手続きを会社でやっていると思います。
生命保険のハガキを会社に提出したりするあれですね。
会社が毎月の給与からみなしで源泉徴収した税金額と
生命保険などの控除額とを計算して
みなしで払い過ぎた税額が戻ってくるのが年末調整です。
つまり、
年末調整は会社が関係している給与の部分のみ。
会社が扱っている給与所得以外の収入が発生した場合は
確定申告しないと税額が確定しないということなんです。
投資用マンションだけ確定申告？
「マンション売却で確定申告」と聞くと、
そんなマンション投資なんかしてないですよー。と思われるかもしれませんが、
自宅用に住んでたマンションを売却する場合でも確定申告は関係します。
自宅用、投資用、どちらにしても
売却した際に、買った時と比べて「利益が出た」か「損が出たか」
を計算して、利益が出ても、損が出ても確定申告をすると俗に言う「得する」という場合があります。
自宅マンションの売却で3000万円の特別控除あり
投資用マンションではなく、
自宅マンションの売却をされた場合、買い替えでも、単に売却でもどちらの場合でも
3000万円までの特別控除の特例があります。
自宅マンションの売却で、100万円でも利益が出た場合
100万円に対して、所得税と住民税が20％以上かかるんです。
もし、住んで3年しかたってない場合、もっと高額な税率になります。
住み替えで、新しいマンションの頭金にしたいと考えていたのに税金で目減りした。
ということが無いように、特別控除が使えるか確認したほうがいいですね。
サラリーマンの方のマンション売却や、自宅戸建ての売却、土地の売却について
確定申告を放っておくと、あとから税金未払いを指摘される場合があります。
もうかった、もうかってない。じゃなく売却で入ってきた”収入”があるからです。
買った額より売った額が小さいので損をしている。ということも示しておかなければいけないんですね。
これから売却される場合も、すでに売却されてしまった方も
ご相談いただければ売買時の必要書類などご一緒に確認させていただきたいと思います。
