ふるさと納税とは？
ふるさと納税・・・メディアに取り上げられることも増え、気になられる方も多いのではないでしょうか？今回はふるさと納税について簡単にご説明します。
まず、ふるさと納税とは現在お住いの地域に支払っている住民税の一部を応援したい自治体に寄付ができる制度のことです。仕組みを簡単に言えば、所得税の納税義務者が応援したい自治体に対し寄付をした場合の支払い寄付金のうち2000円を超える部分については一定の上限までは原則として所得税・個人住民税から全額控除されるというものです。
主な手順について
１．自身の寄付限度額を算定し、寄付先を選択する。
ふるさと納税を行う場合、寄付限度額が気になる方も多いと思います。ふるさと納税では、確定申告等を行うことで寄付限度額-2000円が所得税及び住民税から控除されます。しかし限度額を超えると超えた分は寄付金控除を受けられない「ただの寄付」と見なされ、所得税や住民税の控除に活用できないため注意が必要です。
寄付限度額は各人の給与や扶養人数により異なります。限度額を算定してくれるサイトもたくさんありますので1度ご自身の限度額を算出してみてください。
限度額が算出できたら寄付する自治体を選びます。最近ではWEBサイトから手軽に寄付が行える仕組みが整っています。
＊＊＊＊＊寄付を行うときの注意点＊＊＊＊＊
- 寄付を行う場合は必ず確定申告をして寄付金控除を受ける方の名義で寄付を行うことが必要です。名義が異なると寄付金控除の対象になりません。
- ふるさと納税が寄付金控除の対象になるには、寄付金受領証明書に記載されている受領日（入金日）がその年の12月31日までである必要があります。年末に寄付をすると入金手続きに時間がかかり翌年入金になる場合があります。この場合はその年の控除の対象になりませんので少し余裕をもって寄付をすることをおすすめします。
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２．返礼品と証明書が届く。
- 返礼品の送付時期は自治体や返礼品の種類、申込数によって2週間から最大で半年程度で送られてきます。詳細は寄付先の自治体にお問い合わせください。
- 確定申告時に必要な寄付金受領証明書は返礼品とは別に寄付先の自治体から送付されますので、大切に保管してください。送付時期の詳細は寄付先の自治体にお問い合わせください。
３．確定申告を行う。
ふるさと納税を行い、所得税・住民税から控除を受けるためには確定申告を行うかワンストップ特例制度を行う必要があります。
ワンストップ特例制度とは下記の条件を満たせば、ふるさと納税の確定申告が不要になる制度です。
- ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者の方
- 1年間（1月～12月）でふるさと納税の寄付先が５自治体以内である方
- ふるさと納税を行う際に、ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出してください。ふるさと納税の自治体によって、申込みの手続きや申請書が異なることがありますので各自治体にお問い合わせください
- ワンストップ特例制度の申請書の締め切りはふるさと納税を行った翌年の１月上旬（2021年分は2022年1月10日）です。もしこの期日までにワンストップ特例制度の申請ができなかった場合でも確定申告をすれば控除を受けられます。
多くのメリットがある公的な制度です。この機会にぜひ1度チェックしてみてはいかがでしょうか。
