今、税理士に求めるものとは「変化に対応する力」だと思います。
2019年12月中国にて新型コロナウイルスが発見され、今もなお世界中で感染拡大が続いています。ワクチンも3回目接種を進めているところですが、完全な終息まではまだ少し時間がかかるかもしれません。
新型コロナウイルスの感染拡大が起こり、休業や時間短縮、リモートワーク等様々なコロナ対策をしてこられた企業の方々も多いと思います。このような対策において協力金や補助金、融資制度などのコロナ関連施策が展開されていることはご存じかと思います。このような状況になり「税理士から何も教えてもらえなかった」という声が意外にも多く聞かれました。
大きな環境・状況の変化に直面する中、いざという時に変化を前向きに捉え、アドバイス、協力、フォローしてくれる税理士に頼りたいとは思いませんか?この機会に1度、よき経営相談の相手としての税理士を見つけてみてはいかがでしょうか。
※今回のコロナ関連補助金の中には、認定支援機関の協力が必須要件のものもあります。髙見税理士事務所では認定支援機関の登録もしており、情報収集も積極的に行っております。