大阪市内のあるお客様は、まもなく3年のお付き合いになるアラフォーの男性です。
大阪の大学を出て東京の商社に勤務されていたのですが、
大阪で会社を経営されていたお父様が急逝されたため、
急ぎ跡を継ぐために大阪に戻られました。
業務と業績はお父様時代からの優秀な役員と社員の方のチカラを借りて
大きな問題なく引き継がれたので、
さらにメンバーのやる気に報いようと思ったところでお悩みになっておられました。
会社の経理部門はかつてはお母様が中心となり、
今は比較的若い社員さんが業務をこなしておられるのですが
新社長が設備更新、福利厚生や賞与、社用車などの改善をすすめようとしたところで
当時担当されていた税理士さんから待った！の声がかかったのです。
言われたのは、とにかくお父様だったらこうしたはず、ああしたはず、というコメントだけ、
お父様の死去で盛り下がった社内の雰囲気を前向きに変えていきたいという新社長の考えに何もアドバイスはありませんでした。
お父様は経理業務を当時の税理士さんにすべてまかせておられ
社内の経理担当者さんはその方針にしたがって帳簿をつけファイルし、庶務出納窓口として動いているので
社内の設備の耐用年数や、取引銀行との過去のやりとりもほとんど知らされていない状況だったそうです。
新社長はサラリーマン時代の上司に相談したところ
別の税理士にセカンドオピニオンを求めてみるのはどうか？とアドバイスをもらったそうです。
顧問料も当時の税理士さんとその息子の税理士の2名分が請求されているし
その他申告業務などは別料金になっている点も競争原理が働いていない可能性があるので
他の税理士の見積もりを取ってみるべきだとおっしゃったそうなのです。
ホームページで業務内容を見て、数社ほどに問合せを出したところ
既存の税理士が付いているならお断りという門前払いや
お父様の代からの税理士を尊重すべきと5分の電話相談で言われてしまったり
若い経営者は自分が間違っているんじゃないかと大変混乱したそうです。
私どものオフィスにご連絡をいただいたのも同じ頃だったと思いますが
まずは現状の理解を一緒に進めましょう。とアドバイスさせていただいたことを思い出します。
これまでの先代と当時の税理士さんの税務申告の考え方と
新社長の考え方が大きく変わっていくタイミングとなりましたので
数年かけて社内のルールも変えていくことになりました。
そこから3年経過し、社員の世代交代が少し進み、業績も順調に推移されています。
私どもからも設備更新の特別減税や福利厚生のためのアドバイス、
社用車購入についてご提案も行いました。
あなたの会社でも税理士のセカンドオピニオンが聞いてみたいことがありましたら
いつでもお問合せください。
